松野博一官房長官は7日の記者会見で、2021年度補正予算案に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の現金・クーポン給付について、全額現金で支給することも可能だとの見解を示した。 「（5万円相当のクーポン分は）クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と述べた。
その上で、クーポン給付により「地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えなどにつながることも期待される」と理解を求めた。
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すべての市町村が現金支給で、無駄な事務費の削減となります。
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