尖閣諸島 安全保障関連法案の必要性を考える

　尖閣諸島　沖縄県石垣市に属し、石垣島の北約１７０キロに位置。魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島などから成る島々の総称。かつては日本人の島民がいたが、現在はいずれも無人島となっている。１９７０年代以降、中国が領有権を主張しているが、日本側は領土問題の存在自体を認めていない。２０１２年には魚釣島、北小島、南小島を民間人から政府が購入して国有化したが、これに中国が反発し、日中関係悪化の要因となった。

（時事通信）

　1968年の海洋調査により、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され、台湾や中国が、領有権を主張しはじめた。

2010年10月には中国が東シナ海を、国家領土保全上「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めた。2012年1月17日には人民日報は尖閣諸島を「核心的利益」と表現した。

　核心的利益とは、中国が、自国の本質的な利益に直結すると見なし、自国を維持するために必要と見なす最重要の事柄、自国にとっての利益のこと。

　つまり、中国は、武力で、実効支配することを考えていたのだろう。

　現在も、中国の海警局の警備艇による領海侵入が多発していることは、自分の領土で実行支配しているつもりなんだろう。

　2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件により、米国は、尖閣諸島を日米安保の適用対象範囲内としたが、それ以前は、領土権の主張の争いには関与しないという立場を強調していた。

　将来的には、武力対立が深まり、有事の際は、米国の後方支援が必要となり、今の安全保障関連法案が必要なことがあるかもしれない。

　もちろん、紛争がないことが一番ではあるが。