共和党に対中強硬論噴出 米大統領選 習氏訪米でも批判

　来年の米大統領選に向けた共和党の有力候補の間で対中強硬論が強まっている。軍事力拡大への警戒感に加え、金融市場の混乱を招いた中国経済への不満が背景にある。来月予定されている習近平（シーチンピン）国家主席の訪米についても、国賓待遇や公式晩餐（ばんさん）会招待の見直しを求める声が相次いでいる。

　「中国は我々の安全保障にとって危険を増大させている」。共和党の有力候補の一人、マルコ・ルビオ上院議員は２８日に発表した外交方針でこう強調した。中国は海洋進出を強め、米国をアジアから追い出そうとしていると批判。尖閣諸島にも言及し、「中国は東シナ海や南シナ海で領有権を主張し、一方的に防空識別圏や、我々の同盟国・日本の領土である尖閣諸島（の領有権）を宣言している」と述べた。

　オバマ政権は尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本を防衛する義務を定めた日米安保条約の適用対象とする一方、領有権の帰属には中立の立場。これに対し、ルビオ氏は「日本の領土」と踏み込んだ。

（朝日新聞デジタル）

　共和党の対中強硬論はおもしろい。