女性活躍推進法成立＝数値目標策定を義務化

　企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が28日午前の参院本会議で成立した。
　企業に数値目標を含む行動計画の策定・公表を義務付けることが柱。昨年秋の臨時国会に提出されていたが、衆院解散により廃案となっていた。
　推進法は、従業員が301人以上の企業や自治体を対象に、女性登用の数値目標を含めた行動計画を策定し、公表するよう義務付けている。従わない場合に報告を求めることができ、虚偽の報告をした場合、罰則もある。ただ数値目標を法律で定めることは見送られ、行動計画の策定も300人以下の企業には努力義務とされた。10年間の時限立法。
　政府は、女性が指導的地位に占める割合を2020年までに30％程度とする基本方針を掲げている。

（時事通信）

　女性差別で、女性の登用が阻害されているのだろうか。

　それとも、きちんと能力を判断しての登用で、結果的に女性が少ないのか。

　政府の考えは、阻害されていることを前提なんだろう。

　女性登用で、割合を上げるために、能力がない無能な女性を登用することになれば、本末転倒だろう。