茨城県がヨウ素剤配布へ 東海第２原発立地、６万６千人対象

　日本原子力発電の東海第２原発が立地する茨城県は３１日、原発から５キロ圏内の東海村と日立市、那珂市の住民に、事故時に甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の事前配布を１０月から順次始めると発表した。県薬務課によると、今回の配布対象は約６万６千人。

　ひたちなか市も５キロ圏内に一部かかっているが、市全域での配布を求めて県と協議中で、配布の見通しは立っていない。

　県は今後、地区ごとに説明会を開き、服用が可能かどうかの問診票を配布。持ち帰って記入してもらい、その後、医師が問診票を基にアレルギーの有無などを確認し、問題のない人にヨウ素剤を渡す。説明会に参加できなかった住民には来年度に配布予定という。

（産経新聞）

　未成年者が、被曝して、数時間以内に摂らないと、甲状腺がんの確率が高まるようだが、全員に配布する必要はあるのだろうか。