トランプ氏は25日夜、数千人が集まったアイオワ州での集会で「日本が攻撃されれば、米国は助けに行かなければならない。だが、われわれ(米国)が攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」と息巻いた。
日米同盟の重要性はもとより、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を目指し、国会で安全保障関連法案が審議されていることには、まったく触れていない。
同様に、トランプ氏はこれまで、米韓同盟についても「米国は韓国を守っても得るものはなく、守る必要はない」と放言している。
21日にはアラバマ州で「安倍(晋三首相)は頭が切れる。キャロライン・ケネディ(駐日米国大使)は安倍氏に飲まされ食わされ、日本が望むことを何でもするようになった」と、こき下ろした。
米CNNテレビとのインタビューでは、大統領となった暁には、貿易交渉に米著名投資家のカール・アイカーン氏らを当たらせ、日本や中国に強硬姿勢で臨むとも表明した。
さらに「駐日米国大使には、ケネディ氏よりもアイカーン氏の方がふさわしい。ケネディ氏は仕事のやり方さえ分かっていない」と、たたみかけた。
批判の矛先は経済分野にもおよび、「米国は、中国と日本に雇用を奪われている。雇用を取り戻そう」と訴えた。そのうえ「中国にはわれわれのカネも奪われている。(最近の)株価下落は中国のせいだ。市場は崩壊しつつあり、これは中国とアジアに主導権を握らせたからだ」と述べるなど、“トランプ節”はとどまるところを知らない。
こうした発言に対しては「米国の同盟国である日韓を敵視したり、事実を不正確に伝えたりすることは言語道断だ」(米外交筋)との批判がある。
(産経新聞)
トランプ節はおもしろい。
ある意味、共和党を支持する米国人の考えの代弁なのだろう。
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