新国立競技場 「陸上の聖地」消滅に現実味 可動式観客席断念

■サブトラックも困難、球技特化が有力

　政府は２３日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）について、陸上競技と球技の両立を可能とする可動式観客席を見送る方針を固めた。月末にまとめる整備計画に盛り込む。五輪後は陸上トラック上に常設席を増設する案が浮上している。国際基準の陸上競技に必要なサブトラックの設置についても交渉が難航。「陸上の聖地」ともいわれた国立競技場は五輪後、球技専用となる可能性が出てきた。

　原案では、観客数８万人のうち１万５千席を可動式として整備。球技を実施する際は、陸上トラック上に観客席がせり出す仕組みだった。しかし、可動式は「かなり高額」（政府関係者）であることから、下村博文文部科学相は産経新聞のインタビューに対し、サッカーなどプロスポーツ競技での活用を検討する考えを示していた。

　原案から可動式分の観客席を単純に取り外せば、観客数は６万５千人。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の基準は満たすが、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の招致に必要な８万人には届かない。政府内では「常設８万人」を求める日本サッカー協会などに配慮し、五輪後、陸上トラック部分に観客席を増設する案が浮上している。

　さらに、陸上競技の開催へのハードルとなるのが、サブトラック問題だ。五輪では新国立に隣接する神宮外苑の軟式野球場に仮設し、陸上の国際基準を満たすことになっている。

　政府はすでに、新国立周辺で常設のサブトラック建設を断念。五輪後の仮設の可否について、政府と神宮外苑との正式協議は始まっていないが、関係者によると、神宮側は水面下の交渉で「軟式野球場は利用客が多い」として、仮設は五輪・パラリンピック限りにするよう求めているという。

　政府内には、東京都や日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が進める外苑内の秩父宮ラグビー場の建て替え計画に合わせ、サブトラックを一体整備する案もあるが、東京都は総工費の面から難色を示している。

　ただ、国立競技場は大正１３年に日本初の本格的な陸上競技場として整備されたことをルーツとし、陸上施設としての存続を求める声が多い。政府関係者は「整備計画では五輪後の陸上の是非は決めず、業務委託する民間の意向も尊重したい」と強調。近く五輪後のあり方を考える委員会を立ち上げる。

（産経新聞）

　また、方向性が違ってきている。

　サブトラックを作って、陸上とサッカー・ラクビーなどの球技の併用だろう。

　民間委託にしなくても、コンサートなどにも活用できるだろう。