７０年談話２１世紀懇報告書 踏み込んだ表現

■歴史認識「韓国がゴール動かしてきた」

　◆役割、卑下せずに

　「戦後７０年たって、（政府関係文書に）やっとここまで書けるようになった。欧米がこういう（戦前の）世界を作ったのだと、戦後は言えないできた」

　安倍晋三首相は最近、戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」が６日提出した報告書について、周囲にこう語っていた。首相が指摘する通り、報告書にはこれまでの政府関係文書にはない踏み込んだ記述が随所にちりばめられている。

　報告書は冒頭、欧米諸国によるアジアの植民地化の過程を描いた上で、明治３８（１９０５）年の日露戦争に関してこう評価した。

　「日本が勝利したことは、ロシアの膨張を阻止したのみならず、多くの非西洋の植民地の人々を勇気づけた」

　客観的事実を指摘したものだが、政府高官は「今まで政府関係文書に書けなかったことだ」と意義を語る。また、欧米による植民地支配に関連してこんな記述も盛り込まれている。

　「２０世紀初頭、世界は独立国家と植民地に大きく二分されていた。（中略）日本はアジアの解放を意図したか否かにかかわらず、結果的に、アジアの植民地の独立を推進した」

　報告書は、先の大戦を肯定しているわけではなく、「国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」と戒めるが、一方で日本が果たした客観的な役割についても卑下することなく記しているのが特徴だ。

　◆「侵略」異議も明記

　焦点とされた「侵略」表現に関しては、「大陸への侵略」と地域を限定する形で書き込まれた。侵略と植民地支配を謝罪した平成７年の村山談話では「あの戦争」との記述がどの戦争を指すのか明確でなく、「国策を誤り」との表現も「いつ何をどう誤ったか分からない問題があった」（政府高官）からだ。

　また、「侵略」に関しては、複数の委員から国際法上「侵略」の定義が定まっていないことや、他国が同様の行為をしていた中で、日本の行為だけを「侵略」と断定することに抵抗があることなどを理由とした異議が出たことも明記した。

　さらに、米国との和解に関する記述では、対日占領のあり方について「勝者による懲罰的な要素が存在する」と踏み込んだ。特に占領前期に関しては「米国が日本に対して徹底的な民主化と非軍事化を求めた時期であり、１９４６（昭和２１）年に制定された日本国憲法体制がその象徴である」と位置づけている。憲法が、米国による日本非軍事化政策の一環として作られたことが読み取れる記述となっている。

　中国との和解では、日本と経済関係を強化したトウ小平副首相がまず国内で歴史を強調し、今日に至る反日的な歴史教育を進めたことに政府関係文書では初めて言及。村山談話についても次のように記し、大きな効果はなかったとした。

　「日本は歴史に対する謙虚な姿勢を示したが、愛国主義を強化していった中国がこのような日本の姿勢に好意的に反応することはなかった」

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対しては「就任当初から心情を前面に出し」などと厳しく評価。また歴史認識をめぐって「韓国政府が『ゴールポスト』を動かしてきた」と指摘した。

　戦後７０周年に当たってわが国がとるべき具体的施策については、安全保障関連法案を意識してか、「日本は自らの防衛体制を再検討するとともに、日米同盟をさらに充実する必要がある」と促している。

　２１世紀懇には、安倍首相と考えの近くないメンバーも少なくなかった。その中でこれまでのような自虐的でない報告書がまとめられたことには一定の意義がある。（阿比留瑠比）

（産経新聞）

　70年談話のポイントは、侵略を認めるかどうかなんだろう。

　侵略であれば、きちん謝罪して、賠償しろというのが、中国・韓国の論理。

　侵略を明記しないと、安倍総理の歴史認識問題がまた再燃するのだろう。