お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村康稔経済再生相は１０日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。 だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。 そこでＳＮＳ上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。 例えばこうだ。 「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 「コロナに打ち勝った証として帰省する」 「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 これにはネット上で「秀逸」「笑った」「すごい皮肉」と大ウケ。
ほかにもさまざまなバージョンがあるが、いずれも菅首相をはじめ閣僚らが五輪開催の口実に使った言い回しだった。発信力が低評価の菅政権のメッセージが国民に届く日は来るのだろうか。
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五輪の強行開催は政府の最大の誤りと思います。帰省については、個々の判断で不要不急を判断することは、某大臣の発言のとおりですが、感染しないためには、外出自粛で、他人と接触しないこと以外にはないでしょう。
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