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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）で、感染拡大防止と社会活動の両立に向けた「第６波」からの出口戦略を議論する見通しとなった。オミクロン株と季節性インフルエンザとの比較分析などを行う方向だ。感染症法上の位置付けを現在の「２類相当」からインフルエンザ並みの「５類」へ引き下げるべきかの議論に発展する可能性がある。 政府は１０日、新型コロナ対策本部（本部長・岸田文雄首相）を開き、東京など１３都県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置の期限延長と高知県を１２日から追加することを決めた。期限はいずれも３月６日まで。 出口戦略の議論を求める声はこれに先立ち開催された基本的対処方針分科会（尾身会長）で上がった。 尾身氏は記者団に対し、出席者から「どのようになれば（社会生活が）元に戻るのかを明確にすべきだ」という意見が出たことを紹介し、「社会経済活動を『フルに』という意見と『慎重に』という意見がある。大きな戦略を早く議論する必要がある」と明言した。「オミクロン株とインフルエンザとの違いや似ているところを分析する必要がある」とも語った。 対策分科会では、保健所機能の強化策についても議論する予定だ。自宅などで療養している感染者の健康観察を行う保健所業務が逼迫（ひっぱく）しており、社会経済活動との両立には、保健所の強化は欠かせないからだ。 厚生労働省に助言する専門家組織は９日の会合で、重点措置を適用中の３５都道府県のうち、７県で減少傾向や上げ止まりがみられるとした。出口戦略を議論する時期を迎えているのは間違いないが、尾身氏は「コロナウイルスは変化の進行中」と語っており、議論が難航する可能性もある。（今仲信博）
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両立させるためには、欧米並みの検査体制と強制隔離が必要でしょう。
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