水際緩和、5000人上限へ 大阪の「緊急事態」慎重 木原副長官

2/13(日) 11:27配信

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木原誠二官房副長官

　木原誠二官房副長官は13日、フジテレビの番組に出演し、新型コロナウイルスの水際対策で現在1日当たり3500人程度としている入国・帰国枠について、5000人程度に拡大する考えを明らかにした。 　 　水際対策をめぐってはビジネス関係者や留学生の入国を求める声が内外に強まり、岸田文雄首相が12日に「緩和の方向で検討」すると表明した。木原氏は番組で「5000人まで上げることは十分可能だ」と指摘。「その先は（検疫での）検査なしでいいのか議論しなくてはいけない」と語り、さらなる緩和には慎重な考えを示した。

　木原氏はまた、大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言を国に要請するかどうか14日にも判断するとしていることに関し、「病床の確保や高齢者のクラスター対策など、まだまだやることがある。そういったことも含め議論が必要だ」と強調し、発令に慎重な意向を示した。

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　死亡者多数、医療崩壊の大阪は、宣言発令が必要でしょう。