KDDIがドローン事業を加速させている。
先月下旬設立したばかりの子会社「KDDIスマートドローン」は15日、ドローンの自律遠隔飛行に必要なツールを揃えた「スマートドローンツールズ」の提供を開始した。
これは、全国どこからでもドローンの遠隔操作・映像のリアルタイム供給を可能にする「運行管理システム」、撮影したデータを管理する「クラウド（容量100ギガバイト）」、データ使い放題の「モバイル通信」をまとめた「4G LTEパッケージ」（月額4万9800円）をベースとする。これにドローン機体や高精度測位など、利用シーンに合わせたオプションを組み合わせ利用できる。
2022年度の法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4）」の解禁で、ドローンの自律飛行が可能となる。これを機に物流やインフラ点検、災害時の監視など様々なシーンでドローンの利用が加速、市場は25年には20年度比5倍強の4361億円に達すると見られている。
KDDIでは幅広いニーズに対応するツールや、用途別のソリューションを機動的に提供し需要を取り込んでいく。
4月からは、ドローンに最適化された耐ノイズ設計で安定した通信を実現する専用通信モジュール「Corewing01」の提供も開始。また国内外11機種のドローンに同モジュールを順次搭載していく予定で、これによりユーザーは機体にモジュールを組み込む手間なく、用途に応じた最適なドローンを利用できるとしている。
4月1日付でKDDIスマートドローン社長に就任する博野雅文氏は、オンラインで会見し「新会社設立で、こうしたサービスをスピード感をもって磨き上げていきたい」と意欲を見せた。
KDDIは16年にドローンの事業化に向けた取り組みを開始。4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することにより安全な遠隔飛行、長距離飛行を実現するサービスの構築を行っている。
ドローン事業の売上高は20年度約8億6000万円。KDDIの事業創造本部長、松田浩路氏は「21年度は倍増する形で伸びている」と指摘。4月から事業を承継するKDDIスマートドローンでは24年度売上高100億円を目指す。「レベル4が起爆剤となって達成できると考えている」と松田氏は自信を見せた。
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ドローンで、物流が変わるでしょうか。
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