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政府が新型コロナウイルス対策で各地に適用する「まん延防止等重点措置」は依然出口が見えず、長期化の様相を呈してきた。 今回の「第6波」で最初に沖縄など3県に適用された1月9日から1カ月余り、感染力の強い変異株「オミクロン株」への効果的な対策は見いだせないままだ。春先から経済を動かす岸田政権のシナリオは既に黄信号がともる。 10日に重点措置延長が決まった13都県の新たな期限は3月6日。追加適用される高知県も3月6日までだ。他の対象22道府県の多くも、同日までの延長は避けられないとの見方が政府内に強い。 政権が温めるのが、年度替わりの近づくその時期に合わせ、重点措置を全て解除させる案だ。岸田文雄首相周辺は「経済のV字回復へがらっとフェーズ（局面）を変えたい」と話す。 だが、思惑に反して状況は改善しない。重点措置対象36都道府県のうち、9日現在で直近7日間の新規感染者数の平均が減少したのは群馬、新潟、長野、島根、広島、山口、長崎、熊本、宮崎、沖縄の10県にとどまる。 より深刻なのが重症化傾向だ。全国の1日当たりの死亡者数は今週に入り連日100人台で、昨夏の第5波ピーク時の89人を上回る。 山際大志郎経済再生担当相は10日の衆院議院運営委員会で、一部知事が可能性を排除しない緊急事態宣言の発令について「現実的に検討する状況にはない」と改めて否定した。強い行動制限は政権に不満が向かいかねないとの警戒がある。 しかし、有効な対策も浮かばない。専門家らでつくる政府分科会（尾身茂会長）が10日に決定した基本的対処方針の改定版は、学校・保育施設の対策強化が主な内容で、首相が再三訴える「オミクロンの特性を踏まえた対策」は十分と言えない。官邸幹部は「微調整を続けていくしかない」と認める。 10日の分科会では、オミクロン株の別系統「BA．2」の出現で感染者数が再び増加に転じることを予測する声も上がった。尾身会長はこの後、記者団に「このウイルスはまだ進化中だ。何か一つ大きな方針を打ち出せば、当分いけるということではない」と語り、警戒を緩めないよう促した。
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緊急事態宣言を選択しないことが誤りでしょう。
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