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大阪府の吉村洋文知事は14日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、「新規感染者数が右肩上がりの段階では必要だが、減少傾向にあり、もう少し見極めが必要だ」と述べ、現段階では政府への要請を見送る考えを表明した。 府によると、新規感染者は13日までの1週間で計8万3131人で、前週比0・92倍。吉村知事は「宣言は強い私権制限をお願いすることになる」とし、感染者数の推移を注視する考えを示した。さらに要請のタイミングについて、これまで重症病床使用率40％を基準とするとしていたが、「感染の減少傾向が続いていれば、一時的に40％を超えても要請はしない」と語った。使用率は14日現在、36・3％。 2月20日を期限に府内に適用されているまん延防止等重点措置については「解除はありえない」とした。ただ、府としては延長を要請せず、政府に判断を委ねるという。 兵庫県の斎藤元彦知事は14日、まん延防止措置について「解除は難しい。延長の方向で検討したい」と述べた。13日時点の県内の病床使用率は76・9％（重症用34・5％）。緊急事態宣言の国への要請は、重症病床使用率が50％未満であることなどから「現時点ではない」とした。 京都府の西脇隆俊知事も「感染者数は高水準にあり、まん延防止措置は解除できる状況にはない」と言及。延長期限は、東京など14都県と同じ3月6日までが妥当という考えを示した。【石川将来、井上元宏、矢倉健次】
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現場は深刻な医療崩壊のようですが、見送りで大丈夫ですか。
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