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米国は昨年11月から3カ月にわたり、中国の秦剛・駐米大使らを介して中国にロシア関連の軍事機密情報を提供し、「ロシア軍がウクライナ国境付近に集結しつつある。戦争に発展する可能性があるため、思いとどまるようロシアを説得してほしい」と要請したが、中国側はそれを聞き入れなかったという。25日の米紙ニューヨーク・タイムズが、米政府高官の話として報じた。 中国側は米国からの情報をロシアに横流しした上で「(中露の)関係悪化の種をまこうとしている。中国はロシアの計画と行動を妨げるつもりはない」と伝えていたという。 他にも、西側諸国がロシアへの経済制裁を決定する中、中国はこれに逆行し、地域限定だったロシアからの小麦粉の輸入を「病害がない全域からに拡大する」と24日に発表。これに対し、豪放送局ABCによれば、豪州のモリソン首相は「他国を侵略している最中のロシアにライフラインをあげてやるなんて、あり得ない。純粋に受け入れられない」と嫌悪感をあらわにした。 また、国連の安全保障理事会は25日、ロシアのウクライナ侵略を非難し、武力行使の即時停止と撤退を求める安保理決議案を採決。米欧など11カ国が賛成した中、中国、インド、アラブ首長国連邦(UAE)の3カ国が棄権。常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。（写真はAP）
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自由と民主主義の敵との新冷戦時代でしょう。
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