郵便局員が申告漏れ17億円＝数百人、「経費」根拠なし―名古屋国税局

　郵便局で保険販売などを担当する局員数百人が根拠のない必要経費を計上し、個人所得を過少申告したとして、名古屋国税局から申告漏れを指摘されたことが25日、関係者の話で分かった。
　申告漏れの総額は2013年までの3年間で約17億円に上り、過少申告加算税を含め2億数千万円を追徴課税されたもようだ。
　関係者によると、国税局は昨年夏から、不自然な経費計上で所得税の還付を受けていた郵便局員らを集中的に調査。仕事で使っていないマイカーの燃料代、携帯電話の料金や局員同士の飲食費まで経費計上する不適切な申告が確認された。

（事実通信）