東日本高速道路 27億円申告漏れ＝工事経費で国税指摘

　東日本高速道路（東京都千代田区）は29日、東京国税局の税務調査で2014年3月期に約27億円の申告漏れを指摘され、法人税など約14億円を支払うよう通知されたと発表した。
　同社は納付する方針。
　東日本高速によると、指摘を受けたのは同期に実施した小規模な補修工事の経費。期末までに社内システムに工事終了を入力しておらず、国税局から「同期中に工事が完了したと認められない」と指摘された。
　入力時期を偽った書類が見つかり、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）と見なされ約1000万円の重加算税も課された。
　東日本高速広報課の話　調査結果を踏まえ、より一層適正な税務処理に努める。
（時事通信）

　道路公団が、民営化されてできた会社で、国が株式を全額保有しているが、申告漏れはおもしろい。

　意図的な脱税というよりは、中身は親方日の丸だろうから、未成工事や利益の概念がないのかもしれない。

　申告漏れの内容は、期末までに完成・完了していない補修経費を費用に計上していたようだ。期末までに完成したように、社内システムに嘘の完成日を入力すると重加算税の対象となる。