ＴＰＰ閣僚会合 合意見送り 知財、乳製品で溝

　【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔、清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は３１日、閉幕した。知的財産や、農産品関税など一部の難航分野で最後まで交渉参加１２カ国の対立が解けず、大筋合意には至らなかった。今回は日米などが「大筋合意の最大の機会」として臨んだだけに、合意見送りによって今後の交渉がさらに厳しくなることが予想される。

　米ハワイ州マウイ島で開かれた閣僚会合は、最終日の３１日もぎりぎりの交渉が続いた。当初は午前で終了する予定だったが決着がつかなかったため、午後２時から会合を再開。しかし最終的に着地点が見いだせず、今回の会合での合意を断念した。

　交渉で最後まで焦点になったのは、乳製品などの関税と、知的財産分野だ。乳製品を巡っては、ニュージーランドが米国やカナダ、日本に対し、輸入拡大を強く主張。日米などは低関税の輸入枠の設定に応じたものの、ニュージーランドは大幅な枠の拡大を求め、対立が続いた。

　知的財産では新薬データの保護期間について、国内に大手製薬会社を抱える米国が「１２年」を主張する一方で、オーストラリアや新興国は「５年」を主張。妥協点を見いだすための交渉が続いたが、決着はつかなかった模様だ。一方で、投資ルールの分野が決着するなど、一定の進展もあった。

　今回の閣僚会合は、米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立を受けて、米議会がＴＰＰの合意内容に修正を求めることができなくなったことから、各国が妥結に向けた「最後のカード」を切ることが期待された。しかし、各国は最後まで自国の国益をかけた駆け引きを繰り広げた。

　米国は、今夏中に合意できないと来年の大統領選を前に国内の政治情勢が厳しくなるため、日本とともにニュージーランドなどに妥協を迫ったが、乳製品が有力産業のニュージーランドは、強硬姿勢を崩さなかった。

（毎日新聞）

　バターに300%超の関税を課して、国内の畜産農家を保護する必要があるのだろうか。

　しかも、政策の誤りで、バター不足はおもしろい。

　農水省の利権絡みなんだろう。