がん検診費用は高額で税制ではなく、公的保険適用だろう 政府、がん検診の所得控除検討 税制で健康管理後押し

　がん検診や予防接種などを受けた場合に、自己負担額を所得から控除する税負担軽減制度の創設を政府が検討していることが２４日、分かった。薬局などで買える一般用医薬品（市販薬）の購入費が年間１万円を超えた場合に、超過分を所得から控除する制度の導入も検討する。

　病院に行かずに自分で健康を管理する「セルフメディケーション」の取り組みを促し、医療費抑制につなげる狙いがある。厚生労働省が２０１６年度税制改正要望に盛り込み、年末の税制改正に向け政府内で調整する。

　市販薬の控除は厚労省が１５年度の要望にも盛り込んだが、財務省などと調整の結果、実現しなかった。（共同通信）

（沖縄タイムス）

独立行政法人国立がん研究センターが運営するがん予防・検診研究センター（東京）で行われている検査費用は、総合健診＋ＰＥＴ／ＣＴ検査で、約19万円から23万円かかる。

　

　しかも、この検査費用は、公的保険は使用できず、全額自己負担になる。

　税制で後押しも、金持ち優遇政策で、低所得者は何の恩恵も受けられない。

　税制の前に、公的保険が使えて、自己負担を少なくして、誰でも受診できることが先決だろう。