米韓、挑発に共同対処 新作戦計画、北へ大きな圧力

　【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮の砲撃などに対し今回、韓国の強気な姿勢が際立っているが、背景には米軍の存在がある。２０１３年に署名された「米韓共同局地挑発作戦計画」に基づいて、米軍は初めて韓国軍と共同で北朝鮮の軍事挑発に対処する構えだ。米軍の即時投入を可能にするこうした米韓連合作戦体制も、北朝鮮への大きな圧力になり、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記から対話姿勢を引き出す要因になったとみられる。

　韓国メディアによると、「米韓共同局地挑発作戦計画」とは、北朝鮮の局地的な軍事挑発に対し、韓国軍が米軍（在韓米軍約２万８５００人）の支援を受けながら、即座に強力な対応を取るというもの。挑発を受けた後、米韓両大統領の承認を経て運用される。

　これまで局地的な挑発には韓国軍だけで対応してきた。

　同計画の下、米韓両軍は情報分析から兵力・装備の投入決定まで共同で当たるという。２０１０年の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦撃沈、延坪（ヨンピョン）島砲撃事件を機に整備された。

　米韓両軍が北朝鮮の挑発に対し、連合作戦体制を運用するのは、１９７６年８月に板門店で起きたポプラ事件後初めてという。

　米軍のデンプシー統合参謀本部議長は２１日（米東部時間）、韓国軍の崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀本部議長に電話し、韓国防衛に向けた米国の揺るぎない決意を表明。米韓軍は２２日、５段階の監視態勢を「３」から「２」に引き上げた。同日には、米韓の空軍戦闘機計８機が朝鮮半島上空を横断しながら爆撃訓練を実施し、北朝鮮を牽制（けんせい）している。

　韓国軍は今回、北朝鮮への強硬姿勢を貫いている。２０日の北朝鮮軍の砲撃が４発程度だったのに対し、韓国軍は２９発を応射。金第１書記が前線部隊に準戦時状態を宣言すれば、朴槿恵（パク・クネ）大統領は、北朝鮮の挑発には現場指揮官の判断で報復攻撃をすぐに行い、軍上層部への報告はその後でよいと指示している。

　北朝鮮が追加砲撃に踏み切った場合、韓国が空母打撃群の朝鮮半島への急派を米国に要請する可能性も報じられている。

（産経新聞）

　朴大統領の強国姿勢は、米国の意向か。