2500万円脱税容疑で告発＝携帯基地局の工事会社―名古屋国税局

　携帯電話基地局の設置を手掛ける名古屋市南区の設備工事会社「YCC」が、架空外注費の計上などで約2500万円を脱税したとして、名古屋国税局が法人税法違反容疑で、同社と田村直之社長（35）＝同区松池町＝を名古屋地検に告発したことが28日、分かった。
　脱税したとされる時期は工賃が高騰していた。田村社長は取材に対し、「修正申告する」と話した。
　関係者によると、田村社長は別会社名義の借用口座に外注費を送金したように装ったほか、下請け業者から代金の一部を還流させ、費用を過大に計上。2014年7月期までの3年弱で約1億円の所得を隠し、法人税約2500万円を免れた疑いが持たれている。
　国税局は15年3月に査察（強制調査）に着手。隠した資金は接待などに充てられたもようだ。

（時事通信）

　告発の最低限のラインだろう。