調査チームは11月1日に都庁で開催される都政改革本部会議で、調査報告書を小池百合子知事に提出する。
調査チームは9月に大会総費用が3兆円超となる可能性を指摘し、会場の見直し対象として3競技を挙げた。有明アリーナの整備費は400億円超と試算されているが、調査チームは横浜アリーナへの変更で、大幅なコスト削減が可能と判断した。
一方、調査チームはボート・カヌー会場について「海の森水上競技場」と「長沼ボート場」(宮城県登米市)の複数案を提示する。小池氏は28日の定例会見で、都と政府、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)の4者協議に、調査チームの報告を踏まえて1つに絞らず複数案を提示する考えを示した。
会見では、IOCのトーマス・バッハ会長と18日に会談後、電話などでやりとりした際、「(会場の見直しは)決め打ちせずに複数の中で調整したい」と要望があったと明らかにした。
水泳会場については、江東区に建設予定の「オリンピック・アクアティクスセンター」の座席数を2万から1万5千席に減らすことを盛り込んだコスト圧縮案を示す。
(産経新聞)
負のレガシーを作らないで、既存の施設でできるだろう。
税金の無駄遣いを止めて、もっと有効な使い道があるだろう。
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