＜大川小津波訴訟＞「７分前に危険性予見」学校の過失を認定

◇仙台地裁　石巻市と宮城県に総額１４億２６５８万円賠償命令

　東日本大震災の津波で児童、教職員計８４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童２３人の遺族が市と県を相手取り約２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は２６日、市と県に総額１４億２６５８万円の支払いを命じた。高宮健二裁判長は「教員らは津波襲来の７分前には危険性を具体的に予見したのに、安全な裏山ではなく不適当な場所へ避難しようとした」と指摘し、学校の過失を認定した。

　大震災による最悪の学校災害に対する司法判断は、教育現場に重い課題を突きつける内容となった。

　裁判の大きな争点は（１）大川小への津波襲来を予見できたか（２）安全な場所への避難は可能だったか－－の２点。判決はまず、校舎付近が震災までに大津波に襲われた経験がなく、ハザードマップの浸水予測区域外だったことから、震災前や地震直後の段階では襲来は予見できなかったとした。

　一方で当時の市職員の法廷証言から、北上川河口への津波襲来や高台避難を呼びかける広報車が校舎前を午後３時半ごろに通り、７分後に実際に津波が襲ったと認定。「教員らは広報を聞いた段階で、大規模な津波が襲来し、児童に危険が生じることを予見したと認められる」と指摘した。

　教職員や児童らはその後、北上川の橋のたもとにある標高約７メートルの「三角地帯」と呼ばれる高台に向かう途中に津波にのまれた。市側は、遺族側が主張する裏山への避難について「山崩れや倒木の危険があった」と反論したが、判決は「児童らはシイタケの栽培学習で登っており、裏山への避難を決断すべきだった」として、学校側に過失があったと結論付けた。賠償額は慰謝料、逸失利益など児童１人について約５３００万～６０００万円とした。

　大川小の被災を巡っては、市が２０１３年２月に第三者検証委員会を設置。１４年２月、被災の直接原因を「避難決定が遅れたこと」とする報告をまとめたが、その背景事情には踏み込まず、遺族が同年３月に市と、国家賠償法に基づき教職員の給与を負担する県の責任を問うため提訴した。【百武信幸、鈴木一也】

　亀山紘・石巻市長の話　大変重く受け止めている。控訴するかどうかは検討し、早い段階で結論を出したい。

　◇大川小津波訴訟判決の骨子

　・宮城県と石巻市は、児童２３人の遺族に対し約１４億円を支払え

　・教職員は市の広報車の避難呼びかけを聞いた段階で、津波襲来を予見していた

　・北上川の橋のたもと（三角地帯）への避難は不適当で、裏山に避難させるべきだった

　◇大川小学校

　石巻市中心部から北東約１５キロ、北上川河口から約４キロの川沿いにあった小学校。東日本大震災による津波襲来時は児童数１０８人のうち７８人が学校近くにおり、７０人が死亡、４人が現在も行方不明。生存者は４人だけだった。教職員も学校にいた１１人中１０人が死亡した。現在は約１０キロ離れた市立二俣小敷地内の仮設校舎で授業を続けており、児童数は２９人。２０１８年４月に二俣小と統合する。被災した旧校舎は多くの教育関係者や見学者が訪れる防災学習の場になっており、市は今年３月、震災遺構として保存することを決めた。

（毎日新聞）

　パニック状態で7分前に生死に関わる危険を予見できたのだろうか。