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対応を求められる火力発電、しかし世界は…
こうした中、今冬の逼迫に備えて、政府は休止している火力発電所の再稼働を促すなどの対策を行っている。 例えば、老朽化により長期計画停止をしていた姉崎火力発電所5号機は、1月から2月に期間限定で運転を再開。修繕をしながら、再稼働に備える。 大手電力会社の関係者は、「古い発電所は発電効率も悪くなってしまうが、安定供給を守るためにも、何か起これば稼働せざるを得ない」と話す。 一方で、火力発電に対する欧州の目は厳しい。気候変動問題を話し合う国連の会議「COP26」では、化石燃料使用への批判はさらに強まった。こうした情勢をみて、火力発電所や、発電の燃料となる石炭・石油やLNG(=液化天然ガス)調達への投資は滞っている。 さらに、火力発電に使う燃料価格の高騰が追い打ちをかける。従来のガスより温室効果ガスの排出量が少ないLNGを、中国が「爆買い」。今年は、ヨーロッパではLNGが不足し、電力価格が暴騰している。 日本は昨冬の1月、LNGが手に入らないことが原因で電力需給がギリギリの状態になった。その反省から、この冬は早い段階から在庫を確保したと政府は説明する。 しかし、発電にかかせない燃料の不足・価格高騰は今後も続き、この冬の「10年に一度の厳しさ」は、来冬も、その先も起こる可能性がある。 脱炭素にむけて、世界は大きく舵を切った。しかし、それと引き換えに「安定供給の不安」、つまり、停電が多発し経済に影響が出るかもしれないというリスクを抱えた。日本も安価な電力の安定供給と、脱炭素の「両立」という重い課題が突きつけられている。
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安定供給と脱炭素のためには、やはり原発でしょうか。
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