この事業は1963年度に約150人を対象に始めた。2014年度には約3万人になり、予算額は1人8千円ほどで計2億9800万円に上る。
毎年3月に翌年度の対象者数を見積もるが、死亡などで実際の贈呈数は下回っている。14年度は3万1500個を準備し、2143個が残った。裏面にその年の老人の日の年月日を刻印するため、余った分は鋳造し直す必要があるという。
高齢者福祉への国民の理解を深める目的があり、厚労省はこの点で効果的かどうかレビューの対象に選んだ。だが、大学教授ら有識者からは「この程度の話は省内で責任持って決めて欲しい」「重要度の低い事業で我々の時間を無駄に使わないで」といった不満が相次ぎ、1人が退席する事態に。結局、とりやめを進言した。厚労省は「ご意見を真摯(しんし)に受け止め検討するとしか言えない」としている。(蔭西晴子)
(朝日新聞デジタル)
税金のムダだろう。
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