「収入に満足」45％、２年ぶり改善 内閣府調べ

　内閣府は22日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。現在の収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人を合わせると、前年比で１ポイント増の45.7％となり、２年ぶりに改善した。内閣府は「大企業を中心とした賃上げの効果が表れ始めているのではないか」と分析している。

　将来と現在の生活について「貯蓄や投資など将来に備える」と答えた人が0.6ポイント上昇して34.3％となったのに対し、「毎日の生活を充実させて楽しむ」と答えた人は1.2ポイント減少し、58.5％となった。一定の賃上げの効果は見られるものの、将来不安に備えた貯蓄意識が高まっている状況がうかがえる。

　生活水準が昨年と比べて「向上している」と感じている人は、ほぼ横ばいで5.9％、「低下している」は18.8％で2.1ポイント減少した。

　働く目的について「お金を得るため」と答えた人は、前年比2.7ポイント上昇の53.7％で過去最高となった。次いで「生きがいを見つけるため」は1.5ポイント減少し19.8％で10年ぶりに20％を下回った。「社会の一員として、務めを果たすため」（14.0％）、「自分の才能や能力を発揮するため」（7.8％）が続いた。

　調査は６月18日～７月５日に全国の20歳以上の男女１万人を対象に面接方式で実施。有効回収率は58.4％だった。
（日本経済新聞）

　収入に満足していない者が、過半数だから、そこに焦点を当てるべきだろう。

　大企業の従業員は、賃上げも、中小企業や年金生活者は増えていない。

　給料や年金が増えないで、物価増は、アベノミクス失敗だろう。