反対が6万3482票で、賛成の1万5101票を大きく上回った。投票率は47・30%、当日有権者数は16万7589人だった。
結果は法的拘束力を持たないが、市原健一市長は「この票差をみると、計画の白紙撤回も考えざるを得ない。9月議会までには考え方をまとめたい」と述べた。
計画では2015~24年度に総合体育館や第2種公認陸上競技場などを約45万6000平方メートルの用地に整備する。用地取得は14年3月の市議会で1票差で可決したが、市民団体が「巨額な事業だが、十分な説明がない」として1万1363人分の有効署名を集め、住民投票条例の制定を直接請求。5月の市議会で投票実施が決まった。
(読売新聞)
条例での住民投票だから、法的拘束力はないのか。
それでも、結果を尊重するだろう。
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