週刊誌に金銭トラブル疑惑を報じられた自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が19日、離党届を提出した。
識者からは「説明責任を果たすべきだ」などと厳しい意見が出た。
明治大の西川伸一教授(政治学)は「そもそも今の自民党には、総選挙の追い風で当選できた資質に問題のある議員が多い」と指摘する。
週刊誌の発売当日に離党届が出された理由については「安倍晋三首相は9月の総裁選を無投票で乗り切るため支持率を最優先にしている。議員を1人ぐらい切っても痛くもかゆくもなく、温情を出すと逆効果だということが分かっているのだろう」と推し量った。
「週刊誌の報道が事実なら、詐欺罪や横領罪などに当たる可能性もある」と話すのは政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授。武藤氏に「まずは政治家としての説明責任を果たし、事実関係を明らかにすべきだ」と求めた。
さらに「自民党は離党届を受理して終わりにしてはいけない。事実関係を調査し、場合によっては議員辞職を求めることも必要ではないか」と話した。(共同)
(日刊スポーツ)
犯罪なら、潔く、辞職しないと。
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