帝国データバンクが13日に発表した女性登用に対する企業の意識調査によると、2015年7月時点で女性管理職(課長相当職以上)がゼロと答えた企業が全体に占める比率は50.9%だった。前年より比率は0.6ポイント低下したが、依然として過半を占めた。社長を含む女性役員が不在の企業も60%を超えた。
管理職に占める女性の割合は平均で6.4%と前年より0.2ポイント上昇した。業種別にみると小売りが13.1%で最も高く、女性従業員の多い不動産も1割を超えた。政府は指導的地位に占める女性の割合を20年までに30%とする目標を掲げているが、現時点では企業の動きは鈍い。
今後、女性管理職を増やすかどうかについては「変わらない」との回答が59.6%で最多だった。「増加する」と答えた企業は22.3%にとどまった。
調査は7月、全国の2万3176社を対象に実施。有効回答率は47.5%だった。
(日本経済新聞)
政府の目標は、おバカで、現実が理解できていない。
目標達成のため、仕事ができない・能力のない女性職員を積極的に登用している。
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