石破茂・地方創生相は4日の記者会見で、地方を活性化させる地方自治体の取り組みを支援する「新型交付金」について、来年度予算で1千億円超を要求する方針を明らかにした。新たに交付金で実施する事業について、費用の半分は地方に負担を求めるため、全体の事業規模は2千億円超となる。
石破氏は「最重要課題の地方創生につき、各地方自治体とともに政府全体としてその深化のための取り組みを推進する」と語った。自治体は今年度末までに、今後5年間の地方活性化計画となる「総合戦略」をつくる。政府はこの戦略に基づいて、自治体に交付金を配分する。
(朝日新聞デジタル)
またまた、税金の無駄遣いなんだろう。
役人が勝手に決定する前に、事前に国民・住民に公表して、必要があれば、住民投票で決めるのもありだろう。
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