礒崎陽輔首相補佐官辞任論が浮上＝安倍首相擁護も反発広がる―「法的安定性」軽視発言・公明

　安全保障関連法案に絡み「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について、公明党内で31日、辞任論が浮上した。
　同党の井上義久幹事長は「自ら判断すべきだ」と表明。別の同党幹部は「辞めるべきだ」と明言した。安倍晋三首相は礒崎氏を擁護する姿勢を崩していないが、野党の更迭要求に加え、与党の公明党から辞任を求める声が上がったことで、首相が厳しい判断を迫られる可能性も出てきた。
　安保法案の「法的安定性」は、公明党が法案の根幹部分として最も重視してきた点。党として集団的自衛権行使容認にかじを切る中で、従来の憲法解釈との論理的整合性を保つため、自衛権の発動要件に言及した1972年の政府見解を引用するなど慎重に論理を構築し、党内の説得にも腐心してきた。
　それだけに、礒崎氏の発言に対しては「苦労して練り上げた理屈を全部ひっくり返した。みんな辞めてほしいと思っている」（幹部）と反発が広がっている。

（時事通信）　

「法的安定性は関係ない」の発言は、自民党の本音なんだろう。