法人実効税率、経産省が早くも財務省と火花 「１６年度も大幅引き下げを」

　年末の来年度税制改正に盛り込まれる法人税の実効税率引き下げをめぐり、宮沢洋一経済産業相と麻生太郎財務相が早くも火花を散らしている。

　宮沢経産相は２１日の閣議後会見で、法人実効税率について「２０１６年度税制改正でも大幅な引き下げを求めたい」考えを示した。

　昨年末の税制改正議論で、１５年度と１６年度の２段階で計３．２９％引き下げ３１．３３％とする法人税改革を決めたばかりだが、１６年度の引き下げ幅の上積みを求める。

　一方で減税のための財源確保に頭を悩ませている財務省は経産省への警戒を強めている。麻生財務相は特定の企業や業界の税負担を抑える租税特別措置（政策減税）を「ゼロベースで見直す」と語り、１６年度に期限を迎える政策減税の安易な延長要求にくぎを刺した。

　法人減税の代替財源をめぐり、今年も昨年同様に両省の激しいせめぎ合いが必至の情勢になってきた。

（Sankei Biz）

　

　政策減税をなくして、法人税率引き下げならば、税収増だろう。

　財政赤字で、財源確保のために、大量の国債を発行しているのに、大企業優遇・富裕層優遇の税制改正は、おかしいだろう。