安倍政権で改憲「反対」５６％ 貧富格差「拡大実感」５７％ 共同世論調査

　共同通信社が二十九、三十両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に「反対」が５６・５％で「賛成」の３３・４％を大きく上回った。安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、日本社会で貧富の格差が拡大しているか尋ねたところ「広がっていると思う」が５７・０％と過半数を占めた。「広がっているとは思わない」との回答は３４・６％だった。　

　首相は九条を含む改憲を目指し、夏の参院選で改憲勢力拡大を図る意向を示しているが、根強い反対論が政権戦略に影響を与える可能性もある。

　熊本、大分両県で相次いでいる地震への安倍政権の対応には「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が６４・５％に上った。内閣支持率は４８・３％で、三月の前回調査４８・４％から横ばい。不支持率は４０・３％だった。

　参院選に向けて野党が統一候補を出すことについて「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計は５２・６％。「評価しない」「どちらかといえば評価しない」の合計は３９・１％だった。

　参院選で投票先を決める際に、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を判断材料にするかどうかについて「する」としたのは５９・５％で、「しない」の３５・３％に差をつけた。

（東京新聞）

　参院選を睨み、経済政策失敗で、消費税増税延期は確実だろう。