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7日の東京の新規感染者数は月曜日最多の1万2211人。7日間平均は6日に続き1万8000人を超えた。第6波のピークが近いともささやかれるが、新規感染者数が検査数に迫り、「これ以上増えようがない」のが実態だ。 都の検査数は、6日までの7日間平均で2万5046件。陽性率は39.2％と、かなりの高水準で、第5波のピーク時（24％）をはるかにしのぐ。 「世界的に見て39％はあり得ない。検査の体をなしていません。感染が急拡大し、かつ検査件数が圧倒的に不足しているからです。発表される新規感染者数は実態からは大きく乖離してしまっている。最近は東京では2万人を超える感染者が出ています。2万～3万件程度の検査数が続けば、陽性率が70、80％になってもおかしくありません」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏） 小池知事は宣言要請の判断基準について7日間平均の新規感染者数2.4万人としている。 6日までの検査2万5046件に当てはめると、陽性率はナント95％となる計算だ。 昨年11月、都は新型コロナの「検査体制整備計画」を発表。1日の検査需要を最大8.8万件と見込み、需要が1割上振れしても対応可能な10万件の検査能力確保をブチ上げた。陽性率が5％以上か、新規陽性者500人以上の段階で、医療機関などに要請し、2～3週間程度で「最大検査体制」を構築するとしている。 ■ユーザー視点に立っていない 実際、都は昨年12月3日と今年1月7日に医療機関などに検査体制確保の「協力要請」を行った。ところが、これまでの都の最大検査数は1月29日（7日間平均）の2万9213件に過ぎない。直近は2万5000件前後で推移し、最大検査体制の10万件とはあまりにもかけ離れている。都に理由を問い合わせたが、「回答できる管理職が不在」（感染症対策部検査体制担当）とのことだった。 「10万件の検査体制なのに最大3割の稼働率にとどまっているのは、ユーザーの利便性を考えていないからです。使いにくければ普及しません。海外では在宅検査を実施し、国民が受けやすい体制をつくっている国もあります。そもそも国や都に『少しでも多くの国民が検査を受けてほしい』との気持ちがないのでしょう。やる気がなければ、必死で検査を広める努力もしない。ユーザー視点に立ち、検査体制を抜本的に見直す必要があります」（上昌広氏） 小池知事は「3割稼働」をどう説明するのか。
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検査不足で、感染者の実態を把握できていないことは、なんて間抜けな話でしょうか。ポンコツな政治家、役人に問題があるのでしょうか。
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