コロナ対策で世論二分、経済活動「制限する」４１％・「制限しない」５１％…読売世論調査

2/6(日) 22:01配信

• 
  

1/2

（写真：読売新聞）

　新型コロナウイルス対策を強化するべきか、緩和するべきかで、世論が二分されていることが浮かび上がった。

　政府や自治体が、飲食店の営業など経済活動を制限するべきかどうかを聞くと、「制限する」４１％、「制限しない」５１％と分かれた。東京都や大阪府に緊急事態宣言を「出すべきだ」は４４％で、「その必要はない」は４８％だった。

　世論調査は読売新聞社が４～６日に実施した。 

**************************************************************

　二分しているのはおもしろい。危機感を持たない人が多いと高止まりで推移でしょうか。