未知のウイルス相手とはいえ、すでに第6波。いいかげん、備えられそうなものなのにと思うのは国民だけではない。専門家たちの中にも、厚生労働省のやり方に呆れかえっている人は少なくない。
オミクロン株が蔓延する中、後藤茂之・厚労相が「医師は濃厚接触者を検査なしで陽性と判断していい」という世界が驚く“みなし陽性”の方針を出して逼迫する医療現場を一層混乱に陥れた。現場で診察にあたるナビタスクリニック理事長の久住英二・医師が怒る。
「とんでもない話です。現実的には、家族の中で奥さんと子供がコロナだったら、濃厚接触者の旦那さんもコロナの確率が高いだろうと想像できる。
しかし、我々医師が検査をせずに『あなたはコロナに感染しています』と診断を下したとしても、厚労省の感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS・ハーシス）にはコロナ患者として登録できない仕組みになっている。登録するには、何の検査で陽性になったかを記入しなければならないからです。そのため、患者はコロナ対策の公的支援を受けられない」
検査なしで医師に感染者と判断された人は、急に症状が悪化して入院が必要になっても、自治体や保健所から「コロナ患者」と認識されていないために入院調整が遅れる可能性がある。
こんな事態に陥った原因は検査キット不足だ。
「医療機関では明らかに症状が見られるような患者さんは抗原検査キットで迅速に陽性かどうかを判断します。精度は劣るが、15～30分で陽性か陰性かの判定結果が出る。陽性で持病があるなどハイリスクな患者さんには同意書にサインをしてもらったうえでメルクの抗ウイルス薬を処方し、すぐに治療が開始できます。ところが、その抗原検査キットが決定的に足りない」（同前）
さらに後藤厚労相は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、自宅療養に入ることができるという方針まで打ち出した。ベッドが足りなくなるから“軽症者は病院に行くな”といわんばかりだ。
2年前の悪夢を思い出させる。新型コロナの感染が始まった2020年2月、厚労省はPCR検査の体制が整わなかったため、自治体や保健所に「37.5度が4日間」という受診の目安を通達し、症状が出ても病院を受診できずに重症化する患者が続出した。当時の安倍晋三・首相は「すべての患者がPCR検査を受けられる検査能力を確保する」と言明したが、あれから2年、首相が2人交代しても状況は全く改善していない。 なぜ、同じことが繰り返されるのか。これまでコロナ無策は菅前政権や日本医師会のせいだと批判された。だが、元凶は別にいる。医療行政・感染症対策の元締めである厚労省だ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広・医師が指摘する。 「米英をはじめ先進諸国はこの2年間にコロナ対策の強固な仕組みを作っています。これらの国々の人々は非接触を希望したから、在宅での検査体制を整備した。米国のバイデン政権はネットで検査キットを注文すれば自宅やその場で結果が分かる仕組みなどを整えた。軽症患者への対策もプライマリーケアはオンライン、ワクチン接種もウーバーが接種会場まで運んでくれる」 それに対して日本の体制はどうか。 「厚労省は、病院に行って検査を受けろと言いながら、民間の検査キットをなかなか承認しなかった。そして感染力が強いオミクロン株の拡大で検査体制がお手上げになると、『検査なしで診断していい』なんて滅茶苦茶です。薬事承認は厚労省の重要な仕事。海外はワクチンも薬も検査キットでも承認が早いが、日本は遅い。検査キットが足りなければ、市販されている未承認のキットを精査して追加承認すればいいのに、自分たちの利権に関わるからしない」（同前）※週刊ポスト2022年2月18・25日号
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コロナ後進国の検査不足は、厚労省の利権が元凶なのでしょうか。
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