安倍晋三首相は5日の政府・与党連絡会議で、日本年金機構から個人情報約125万件が流出した問題について、「国民に不安を与えていることを大変申し訳なく思う」と陳謝した。そのうえで「万が一にも大切な年金の支払いに影響が出ないよう、対応に万全を期す」と述べた。
公明党の山口那津男代表も「あってはならない事態だ。個人情報を取り扱う公的機関として、自覚を欠く対応があったことは残念だ」と述べ、徹底した原因究明と再発防止を求めた。
菅義偉官房長官は記者会見で、年金機構について「組織として抜本的見直しをする必要がある。二度とこうしたことがないよう、厳しく対応するのは当然のことだ」と述べ、関係職員の処分を検討する考えを示した。
また、機構の内規に違反してパスワードが設定されず流出した個人情報が55万件に上ることなどを指摘。「機構全体のセキュリティーに対する認識の甘さや、職員のモラルが問われる問題だ」と語った。【松本晃】
(毎日新聞)
組織のセキュリティーの不味さの問題であり、職員個人を処分すべき次元の話ではないだろう。
初期の対応を誤った係長も処分されるのだろうか。
個人の処分なんて止めるべきだろう。
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