東京電力強制起訴で検察官役の３弁護士指定 東京地裁

　東京電力福島第１原子力発電所事故をめぐり、検察審査会が元東電幹部３人の強制起訴を決めたことを受け、東京地裁は21日、検察官役を務める弁護士３人を指定した。東京地裁によると、３人は第二東京弁護士会所属の石田省三郎、神山啓史、山内久光の各弁護士。同弁護士会が20日、３人を地裁に推薦していた。

　石田弁護士はロッキード事件の弁護団の一人で、神山弁護士とともに東電女性社員殺害事件で再審無罪となったネパール人男性の弁護人を務めた。山内弁護士は元東電幹部３人の強制起訴を決めた検察審の審査過程で、法律的な助言をする審査補助員を務めた。

　３人は今後、東京地検から証拠を引き継いだ上で、業務上過失致死傷罪で元幹部３人を起訴し、公判も担当する。

（日本経済新聞）

元幹部３人を有罪にしてもらいたい。

　焦点は、（１）政府の地震研究機関の予測に基づき、東電が２００８年に津波水位が最大１５．７メートルになるとの試算を出したことから、巨大津波の来襲を事前に予測できていたか（２）対策を取っていれば事故は回避できたか−−の２点。

　つまり、大津波により、電源喪失による重大事故が予見できたのに、必要な対策を怠った。