社会保障や公共事業など政策にかかる経費の要求額は76兆円程度。歳出の3分の1を占める社会保障関連の要求額は高齢化に伴って30・9兆円と、今年度当初予算より6700億円増える。防衛関連の要求額も過去最大の5兆円超に膨らむ。一方、借金総額が増えた影響で、返済に充てる国債費は2・6兆円多い26兆円に達する。
政府は20年度までの財政健全化計画をまとめたばかり。だが、デフレ脱却を確実にするとの理由から、7月に決めた概算要求基準では要求総額に上限を定めなかったため、各省からの要求額が膨らんだ。(奈良部健)
(朝日新聞デジタル)
財政赤字で、また大量の国債発行になるのだろう。
財政収支をトントンにするには、消費税を20%にするか、大幅な歳出削減しかない。
いずれ、国民が、どちらかを選択するしかない。
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