病院の建設予定地(5749平方メートル)は、もとは堺市の市有地だった。市は11年9月、地元の医療法人に随意契約により約5億4900万円で売却。この取引を後押ししたのが地元議員だったとされる。この元議員は取材に「医療法人が市から土地を買う時に動いたことはある。地域医療のためだ」と説明した。
戸田建設の内部資料によると、大阪支店幹部らはこの病院建設の受注に動いた。総事業費は約67億円。だが同社は過去の工事で労災死亡事故を起こして市から指名停止にされており、医療法人がそれを理由に発注先を決める手続きへの参加を認めない可能性があった。そこで、地元で影響力のある議員に働きかけを依頼したと複数の社員が内部調査に説明。その後参加できるようになり、受注推定額の0・5%を裏金で議員に払うことにしたという。
その後の12年9月、戸田建設はライバル3社を抑え、医療法人との優先交渉権を得て受注が確実になった。大阪支店幹部らは議員の働きかけで実現できたと考え、翌月、社員が議員の事務所を訪ねて現金2500万円を手渡したと内部調査に証言。さらに、地元対策費として裏金で3千万円を捻出し、関係者に払ったとも話したという。
(朝日新聞デジタル)
裏金をもらった議員に課税できるか。
戸田建設も支払先を明らかにしないし、議員本人も受領を否定していることから、課税できないか。
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