社説 GDPマイナス アベノミクスは正念場だ

　内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質で前期比０・４％減と、３四半期ぶりにマイナス成長となった。

　このペースが１年間続くと仮定した年率換算は１・６％減。消費税増税後の昨年４～６月期の６・８％減ほどではないが、大幅な落ち込みといえる。

　消費税増税後の減速を乗り越え緩やかな回復を続けてきた景気は、再び足踏み状態に陥った。日本経済が回復軌道に戻れるか、経済政策「アベノミクス」の真価が問われる。

　マイナス成長の最大の要因は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の不振だ。前期比０・８％減と４四半期ぶりに減少に転じた。

　天候不順で夏物衣料などが伸び悩んだ影響が大きい。円安に伴う食料品や日用品の値上がりで、家計が節約志向を強めていることもある。

　今春闘では政府主導で大企業を中心に賃上げが実現したが、消費押し上げ効果は十分とは言えない。中小企業や地方の企業、非正規雇用などに及んでおらず、政府は処遇改善を促す対策を急がねばならない。

　輸出も前期比４・４％減と大幅に落ち込み、６四半期ぶりのマイナスとなった。中国などアジアや米国向けが振るわなかったためだ。

　気掛かりなのは、中国や米国などの海外経済の動向だ。中国経済は減速懸念が強まり、中国当局は株価の下支えや人民元切り下げなど対策に躍起になっている。日本経済への影響は大きく、警戒が必要だ。

　米国経済は比較的順調に推移しているものの、今年後半にも予想されている利上げが波乱要因となる。新興国の通貨不安などで世界経済が不安定化する恐れがあり、日本にとって株安や一段の円安による景気押し下げ要因となりかねない。

　今年の経済財政白書は、景気の現状について「およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況にある」と、アベノミクスの成果を強調している。

　しかし、金融緩和政策や財政出動は限界に近く、規制緩和など成長戦略にも手詰まり感がある。目標の「２％成長」をどう達成するのか。

　白書は、労働力不足が経済成長の制約になるとし、女性の正社員化などで労働力供給を１・５％増やすことを求める。景気回復にはさまざまな格差を縮小し、雇用者全体の賃金を引き上げる手だてが不可欠だ。

（神戸新聞）