辺野古監視委員に寄付 受注業者ら４人へ1300万円

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、周辺環境への影響を監視する国の有識者委員会のメンバーが就任後、移設関連事業の受注業者から寄付などを受けていた問題で、防衛省は28日、委員長を含む４人が計約1300万円を受け取ったとする調査結果を発表した。同省は「法的にも社会通念上も問題はなかった」としているが、近く開く委員会で寄付のルール作りを検討する。

　受注業者である建設環境コンサルタント「いであ」（東京）が委員会の運営業務を請け負っていた問題は「国民に疑念を抱かせる可能性がある」として、再入札を実施し別の業者に委託する。残るメンバー９人は、就任後の寄付は確認されていないという。

　「環境監視等委員会」のメンバーは2014年３月に就任。委員長の横浜国立大大学院の中村由行教授は15年６月、海洋土木工事会社「東洋建設」（東京）から研究助成名目で50万円を受領した。

　京大の荒井修亮教授は14年３月と同年11月、いであから計800万円、東大大学院の茅根創教授は14年10月～15年７月、海洋土木工事会社「五洋建設」（同）などから計250万円の寄付を受けた。全国水産技術者協会の原武史理事長はいであの代表取締役が理事長を務めるＮＰＯ法人の14年度の理事報酬として約200万円を受け取った。

　中村教授以外は就任前から各業者の寄付などを受けていた。07年度を最後に途絶えていた、いであから荒井教授への寄付は就任後に再開され、金額が年100万～200万円から増額されていた。

（日本経済新聞）

　問題なしは、苦しいだろう。