高速道対面通行、事故３０倍／中央分離帯ない区間

　高速道路などの幹線道路のうち、片側１車線の区間で対向車に接触、衝突した事故の状況を会計検査院が調べたところ、コンクリートブロックなどの中央分離帯のない「対面通行区間」で起きた事故が、分離帯のある区間に比べて、１００キロ当たりの事故発生件数で約３０倍に上ったことが２３日、分かった。

　高速道や自動車専用道は高規格幹線道路と呼ばれ、片側２車線ずつの４車線で構成されることになっているが、交通量の少ない区間などは４車線化が進まず、暫定的に２車線で使用されている。こうした区間は全国に約２４２４キロあり、そのうち１７１６キロはポールなどで車線を区切っただけの対面通行となっている。

　関係者によると、検査院が２００５年から１４年まで１０年間の事故状況を調べたところ、対面通行区間では計２２０８件の事故があり、死傷事故は６７７件だった。１１９人が亡くなり、１２８１人が負傷した。

　分離帯がある約７００キロの区間では、事故は計３０件で死傷事故は７件、死者は３人、けが人は１５人だった。対面通行区間と、分離帯がある区間では、１００キロ当たりの事故件数が約１２８・７件と約４・３件で、約３０倍の差があり、死傷者数も大きな差があった。

　対面通行区間で起きた死傷事故について、内閣府が公表している試算方法に基づき損害額を計算すると、人的被害や被害者の精神的苦痛を含め、１０年間で計約３１４億円に上るという。

　検査院は、片側１車線の高規格幹線道路について中央分離帯の整備も含めた安全確保の徹底が望ましいとの提言を出す方針。

　国土交通省は「事故が多いことは把握している。４車線化を急ぐことも含め対応していきたい」としている。

　香川県警によると、２００５～１４年に高松自動車道の対面通行区間（高松東インターチェンジ―徳島県境間）で発生した正面衝突による人身事故は１６件。７人が亡くなり、３９人が負傷した。

（四国新聞）

　人命や安全よりも、予算削減が優先で、中央分離帯が整備されていないのは愚か。