補正予算、３兆円規模検討 ＴＰＰ農業支援策など柱

　政府は、２０１５年度補正予算案を総額３兆円規模とする方向で検討に入った。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に備えた農業などの支援策や、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた介護施設の整備などの対策を柱とする方針だ。

　昨年度予算の剰余金（１・６兆円）の一部や、消費税や所得税などの税収が想定を上回った分を財源にする。財政再建に懸念が強まることを避けるため、新たな借金となる新規国債の発行は見送る方針だ。

　内閣府が１１月１６日に発表する７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を見て、景気の実態が悪ければ新たな対策も盛り込む方針。その上で、安倍首相が補正予算の編成を指示する方向だ。対策の規模によって補正予算の総額は膨らむ可能性がある。

（朝日新聞デジタル）

　農業の支援は、税金の無駄遣いだろう。