文科省で文書を受け取った北口社長は報道陣の取材に、自身も認識していたことを明らかにし、「誤っている」と認めた。11月末までに報告書をまとめ、責任の所在などを検討するという。
三省堂によると、昨年8月23日、青森、埼玉、山梨、長野、岐阜、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡、大分の11府県の公立中学校の校長ら計11人を都内のホテルに集め「編集会議」を開いた。外部に見せてはいけない検定中の中学英語の教科書を示し意見を聴いた。その後2時間ほど立食形式の懇親会があり、ビールやワインなどが提供された。
三省堂は、全員に5万円を「編集手当」として渡し、交通費、宿泊代、懇親会費も負担した。これまでに9人が5万円を返却したという。11人のうち5人はその後、学校で使う教科書会社を選ぶ採択の際に教育委員会に助言する「調査員」などの立場になった。
また、懇親会後に一部の参加者と開いた「2次会」の費用も三省堂が負担していたこともわかった。ホテルのバーなどで飲食した代金の大半を支払った。文科省から「過剰な接待との批判を受けかねず、疑惑を招く」と指導されたという。
文科省は2次会も問題視しており、接待を受けた校長らは、自治体が定める地方公務員の倫理規定に違反した可能性があるという。
(朝日新聞デジタル)
教科書採択のための買収みたいなものだろう。
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