海保の捜査、難航か＝日米地位協定が壁に―オスプレイ事故

　米海兵隊の新型輸送機オスプレイが沖縄県名護市の海岸に不時着した事故で、第11管区海上保安本部（那覇市）は15日までに、航空危険行為処罰法違反容疑で捜査を始めた。

　ただ、米軍が乗員の事情聴取などに応じるかは不透明で、日本の司法警察権を制限する日米地位協定の壁もあり難航が予想される。

　外国籍の航空機が墜落・不時着した場合、主権が及ぶ領海内であれば、海保が事故原因を捜査する。11管は14日未明に捜査を始め、現場周辺の写真を撮影するなどした。今後、乗員の事情聴取や実況見分などを行い、容疑が固まれば書類送検したい考えだ。しかし、米軍に捜査協力を要請したが返答はなく、現場に近づけないという。

　日米地位協定に基づく刑事特別法は「米軍の財産の捜索、差し押さえ、検証は米軍の同意を得て行う」などと規定しており、これまでも日本側の原因究明を阻んできた。

　2004年8月、沖縄国際大（同県宜野湾市）に米軍ヘリが墜落した事故では米軍の同意が得られず、県警は機体の検証や乗員の事情聴取ができなかった。

　県警は氏名不詳で米兵4人を書類送検したが、地位協定の「米軍が公務中に起こした事故は日本側に第1次裁判権がない」との規定から不起訴処分となった。

（時事通信）

　植民地的な扱いで原因究明ができないのはおかしいだろう。