帳簿提示拒否→消費税の追徴３５億円 千葉のパチンコ店

　消費税の納税をめぐって千葉県のパチンコ店経営会社が国税当局の税務調査を受けた際、帳簿類の提示に応じなかったところ、景品などの仕入れの際に自社が支払った消費税の控除が一切認められなかった。消費税の納税額は本来、支払った税額を差し引いて計算される。国税局がこうした対応をとるのは極めてまれといい、同社は多額の消費税を追徴されることになった。

　調査を受けたのは「ヒノックス」（同県市原市、登記上の本店は愛媛県今治市）。国税当局から２０１４年６月期までの３年間で消費税約３０億円の申告漏れを指摘された。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約３５億円とみられる。

　関係者によると、同社は１４年２月ごろから東京国税局の税務調査を受けていたが、その際、帳簿や請求書など経理書類の提示を拒否。消費税法の規定では、帳簿などが保存されていなければ、仕入れにかかった税額を差し引くことはできない。国税当局は「帳簿が保存されているとは言えない」などと判断し、同社が３年間で仕入れの際に支払った消費税計約３０億円を差し引く経理処理を認めなかったという。

　国税当局は一度や二度、帳簿の提示を拒まれただけでこうした課税はしないとされる。協力するよう説得し、拒否が続けば控除が認められない可能性も説明。こうしたやりとりも記録に残すという。

（朝日新聞デジタル）

　書類の提示拒否で、仕入税額控除の否認はおもしろい。

　書類提示で、仮に7年間の不正がばれるか、のどちらかの選択だろう。

　書類の提示拒否で、本来の適正課税ができない税務当局にも問題ありだろう。