＜五輪費用＞地元負担なし、要請へ…東京以外の会場自治体

　２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都以外に会場を抱える地方自治体が費用分担に関して、立候補ファイルの原則を守ることを求める要請文を東京都と大会組織委員会に提出する方針を固めた。都の小池百合子知事は２１日に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、組織委、政府の４者トップ級会合で「線引きは当然変更はある」と役割分担の見直しを示唆した。議論はＩＯＣを除く国内の３者協議で行うが、見解の相違もあり、会場見直しに続く厳しい調整となりそうだ。【小林悠太、松本晃、芳賀竜也】

　都外の会場は「コンパクト五輪」の計画見直しに伴って受け入れた神奈川、千葉、埼玉、静岡各県とサッカーの１次リーグ会場として立候補ファイルに記されていた北海道、宮城県など６道県と４政令市にある。組織委は２２日、４者トップ級会合で示された大会予算を各自治体に説明する。関係者によると、地方自治体は要請文の内容を最終調整したうえで２６日にも都、組織委に提出する見通しだ。

　２０１３年１月にＩＯＣに提出した立候補ファイルによれば、恒久施設は都、仮設と既存施設を五輪仕様にする改修費（オーバーレイ）は組織委が負担することになっていた。小池知事は会合後、「都がリーダーシップをきちんと発揮して、各地域でどのような形で分担ができるか早期に始めたい」と述べた。地方自治体は地元負担はないとの原則で会場を受け入れた経緯があるため、負担を求められれば難色を示すのは必至で、組織委の森喜朗会長は「都が財政的に削減するために地方にお願いした。誠意を持って応えなければならない」と指摘した。

　また、３者協議は今年３月に森会長、舛添要一都知事（当時）、遠藤利明五輪担当相（同）が会談して始まり、費用負担の役割を見直すことで合意した。その後、舛添氏の辞任に伴う知事選と、会場見直し作業で中断した。政府の立場は立候補ファイルでは都や組織委が負担できなかった場合の財政保障にとどまる。出入国管理や検疫など国としての役割は負っており、丸川珠代五輪担当相は「どうしても国でなければならない理由をきちんと都に説明いただくことがまず大事」と述べた。テレビ会議に参加したＩＯＣのジョン・コーツ副会長も費用分担に関して「すみやかに合意するのが望ましい」と注文をつけた。東京都の担当者は費用分担に関して、今年度中に決着を目指す方針を示した。

（毎日新聞）

　くだらない議論を止めて、国の全額負担にするべきだろう。