＜福島原発事故＞賠償額４０年間上乗せ 電気料金に月１８円

◇経産省有識者会議中間提言　賠償費用と廃炉費用負担

　経済産業省は１６日の有識者会議で、東京電力福島第１原発事故の賠償費用と老朽化した原発の廃炉費用について、大手電力だけでなく新電力にも負担を求める電力システム改革の提言をまとめた。大手電力が原発や石炭火力などの安価な電力を取引市場に供給するのと引き換えに、原発を持たない新電力にも原発事故の賠償費用などを負担してもらうバーター取引となった。

（毎日新聞）

　賠償費用・廃炉費用が、なぜ国民負担なのだろうか。

　東京電力を国営企業にして、公務員並みに給与水準を下げることが先決だろう。