政府が２２日閣議決定した来年度の予算案は、一般会計の総額が今年度の当初予算より７３２９億円上回り過去最大の９７兆４５４７億円となります。
このうち歳出では、社会保障費が過去最大の３２兆４７３５億円となりました。所得のある高齢者の医療や介護の負担を増やすことで、社会保障費の伸びを目安としていた５０００億円程度に抑える一方、保育の受け皿拡大など、若い世代への支援を拡充しました。
また、防衛費も北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを踏まえ、５兆１２５１億円が計上され、過去最大となりました。
このほか国から地方自治体に配分する地方交付税も増えて１５兆５６７１億円、公共事業費は５兆９７６３億円、ＯＤＡ＝政府開発援助は５５２７億円とともに、今年度の当初予算よりわずかながら増えました。
一方、国債の償還や利払いに充てる国債費は、日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから、今年度より８３６億円減り２３兆５２８５億円となりました。
次に歳入では、税収が５７兆７１２０億円で今年度の当初予算より１０８０億円増える見込みですが、この数年、数兆円規模で増えていたことと比べると伸び悩みが鮮明です。
新たな借金に当たる国債の新規発行額は３４兆３６９８億円と、当初予算案としては７年連続で前の年度を下回りますが、減少額は６２２億円にとどまります。
この結果、歳入の３分の１以上に当たる３５．３％を借金に頼る厳しい財政状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。
歳出の主な内訳
全体の３分の１を占める「社会保障費」は、過去最大の３２兆４７３５億円となりました。医療・介護分野で高齢者の自己負担を増やすなどして１４００億円圧縮し、目標に沿って伸びを５０００億円以内に抑えました。「防衛費」は、今年度よりも７１０億円増えて過去最大の５兆１２５１億円。北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けてミサイル防衛を強化する費用などが計上されました。
「ＯＤＡ＝政府開発援助」は８億円増え５５２７億円、２年連続の増加です。
地方自治体に配分する「地方交付税」は、今年度当初よりも２８６０億円多い１５兆５６７１億円となりました。
このほか、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから利払いにかかる費用が減り、今年度当初よりも８３６億円少ない２３兆５２８５億円となりました。
「社会保障費」「地方交付税」「国債費」の３つの経費を合わせた額が歳出全体に占める割合は７３．４％に上り、ほかの政策への予算配分が制約される「財政の硬直化」が続いています。
国債発行総額は１５３兆円余 ３年連続で減少
政府が来年度予算案の編成にあわせてまとめた国債発行計画によりますと、来年度に新たに発行する国債は３４兆３６９８億円で、今年度の当初予算と比べ６２２億円減ります。また、過去に発行した国債が満期を迎え、償還に充てるために発行する借換債は３兆３５４億円減って１０６兆７９０億円となります。低金利を背景に満期までの期間が長い国債の発行が増えているためです。
この結果、来年度の国債の発行総額は３年連続で減少し、今年度当初より８兆２３９５億円少ない１５３兆９６３３億円となります。
しかし、国債の発行残高の増加には歯止めがかからず、今年度末の８４５兆円程度が来年度末には８６５兆円程度に膨らむ見通しです。これは、来年度に見込まれる税収のおよそ１５年分に相当し、国債だけで国民１人当たりおよそ６８８万円の借金を抱える計算となります。
政府は、日銀のマイナス金利政策で金利が一段と低い状況が続いていることを受け、来年度は満期までの期間が最も長い４０年の国債の発行額を今年度当初より６０００億円増やし、過去最高の３兆円とする計画です。
財投計画は１５兆円余 ４年ぶりに増加
財政投融資は、国が「財投債」と呼ばれる債券を発行して、市場から資金を調達し、政府系金融機関などを通じて大規模な民間のプロジェクトなどに供給するものです。来年度の計画では、日本企業による新型の発電設備など海外でのインフラ整備などを後押しする投融資として今年度当初よりおよそ２３％多い２兆４４４０億円に増額します。
また、今の低金利を生かしてリニア中央新幹線の建設を前倒ししようと「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通じたＪＲ東海向けの融資として１兆５０００億円を供給します。
さらに学生向けの低い利子の奨学金の原資とするため「日本学生支援機構」に７００３億円を貸し出します。
こうした結果、来年度の財政投融資計画の総額は１５兆１２８２億円に上り、当初の計画で４年ぶりに前の年度を上回りました。
財政健全化の課題は
政府は、社会保障や公共事業など政策にあてる経費を借金に頼らず税収などでどれだけまかなえているかを示す「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としています。この基礎的財政収支について、政府は２０２０年度に国と地方を合わせて黒字化することを目標としています。来年度予算案での国の一般会計の基礎的財政収支は、歳出が増える一方で、税収の伸びが鈍化するため１０兆８４１３億円の赤字となり、赤字幅は今年度当初予算に比べて、２１４億円悪化する見込みです。当初予算案で基礎的財政収支が悪化するのは平成２４年度以来、５年ぶりのことです。
内閣府がことし７月に公表した試算では、消費税率の１０％への引き上げが２年半再延期されるのを受けて、２０２０年度の国と地方をあわせた基礎的財政収支は、今後、名目で３％台の高い成長率を実現したとしても、５兆５０００億円の赤字となり、一段の収支の改善を迫られる厳しい見通しとなっています。このため政府は、成長戦略を着実に進めてより高い経済成長を実現し税収を増やすとともに、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の抑制に向け大胆な制度改革に踏み込むなど財政を立て直すさらなる取り組みが必要となっています。
麻生副総理 社会保障費 さらなる見直し必要
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「新規の国債発行額は、６００億円とはいえ、今年度の当初予算より減らすことができた。また、政府の目標に沿って社会保障費の伸びを５０００億円に抑えることも達成できた」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「社会保障費をきちんと抑える方向でいかないと、あとの人のために制度が維持できなくなるので、今のうちからきちんと手を打っておく必要がある。見直しをもっとできるということになればやるし、来年は２年に１回の薬価改定の年であるので、そういったことも踏まえて検討したい」と述べ、高齢化による社会保障費の膨張に歯止めをかけるためさらなる制度の見直しが必要だという考えを示しました。
塩崎厚生労働大臣は「保育士や介護人材の処遇改善は、働く方にやる気を出してもらう、頑張れば報われるという、踏み込んだ予算になっている。社会保障関係費の伸びの抑制は、低所得者などを含めて負担増となる方への影響も十分配慮しながら、目標を達成している」と述べました。
石原経済再生担当大臣は「歳出抑制に努める一方で経済成長に資する予算も重要で、今回、科学技術の振興につながる予算の増額が認められたことは高く評価している。経済成長と財政健全化を両立できる予算案となったのではないか」と述べました。
「アベノミクスのバブルはじけた」
民進党の大串政務調査会長は記者団に対し、「１兆７０００億円の税の減収を赤字国債の増発で埋めなければならないことが明らかになり、アベノミクスが失敗していることを示す補正予算案の内容だ。来年度予算案も、非常に楽観的な経済成長見通しを無理やり想定し、税収を上ぶれさせて見込むなど、非常に綱渡りの内容だ。アベノミクスのバブルがはじけ、これから日本の経済をどう強くしていくのか考えなければならない時に来ているにもかかわらず、何をしようとしているのか分からない予算案だ」と述べました。共産党の小池書記局長は、「『アベノミクス』と『消費税頼み』路線が行き詰まったしわ寄せを国民に押しつけ、軍拡推進の道を暴走する、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案だ。今の路線では暮らしも経済もよくならない。今こそ、税金の集め方と使い方の抜本的改革に踏み出すことが必要で、予算案の抜本的な組み替えを要求する」などとする談話を発表しました。
日本維新の会の片山共同代表は記者会見で、「社会保障費が、とめどもなく増えている影響で歳出が拡大する形になっている。歳出削減に向け、年金制度を『積み立て方式』に改めたり、高齢者の医療費の自己負担額を引き上げたりするなど、思い切った抜本的な改革を行うべきだ」と述べました。
社民党の又市幹事長は記者会見で、「社会保障費は削減するが、防衛関係費は聖域扱いするという安倍政権の姿勢そのものを露骨に表した予算だ。安倍総理大臣は、『アベノミクスによって税収がどんどん増えてきている』と何度も主張していたが、来年度も赤字国債に頼らざるをえない格好で、税収面でもアベノミクスはうまくいっていないことを証明したのではないか」と述べました。
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